損害保険において被保険利益の概念が重視されるのは、保険が賭博と共通する性格を持っているからです。
被保険利益は、技術的には共通する性格を持っている保険と賭博を区別する際の非常に重要な基準になると考えられていて、その存在が、保険契約が有効に成立するための前提になっています。
A氏は、自分の住宅が火災になれば損害を被ることになりますが、まったくの他人であるⅩ氏の住宅が火災で焼失したとしても、何ら経済的な影響は通常受けません。
このようなA氏とⅩ氏との関係のもとで、A氏がⅩ氏の住宅に火災保険を付けておき、Ⅹ氏の住宅が火災で焼失した際に、A氏が保険金を受け取ることができるとすれば、この火災保険は賭博そのものです。
たとえばA氏にとっては、Ⅹ氏の住宅に火災が発生すると、掛金に相当する保険料二万円を支払っておけば最高一〇〇〇万円の賞金に相当する保険金を獲得できる場合と、コインを投げて表が出ると掛金五〇〇万円が倍の一〇〇〇万円になって返ってくる場合とを比較すると、賞金を手に入れることができる確率の大小を別にすれば、両者の間に賭博の仕組みとしての差異はありません。
被保険利益の概念は、損害保険が賭博の手段として利用され、ひいては公序良俗に反するような事態を引き起こすことを防止する上で、大変大切なわけです。
また、A氏の住宅を保険の目的とする複数の損害保険契約が存在する場合には、被保険利益概念を援用することによって、複数の損害保険契約間の異同を判断することもできます。
被保険利益には、所有者利益、危険負担利益、担保利益、使用利益、収益利益、代償利益、費用利益、責任利益があり、A氏の住宅をめぐって抵当権が設定されていたり、賃貸契約が結ばれていたりする場合には、それぞれについての被保険利益が存在し、それぞれについての損害保険契約が同時に成立しうることになります。
少し視点を変えて損害保険の特徴を説明してみまし国団危険管理と危機管理日本時間2001年9月11日に起きた,ニューヨークの世界貿易センター・ビル(WTC)を標的にした,ハイジャックした航空機を使ってのテロ事件は,世界の人びとを震撼させました。
この事件をきっかけに,何かにつけて危機管理の重要性が議論されるようになりました。
保険に関連する分野では,危険管理(リスク・マネジメント,リスク管理)の研究と実践が,20世紀の後半に入ると活発になり,脚光を浴びてきました。
一般に危険管理と危機管理は混同されがちで,保険料と保険金の関係同様,両者の遣いを理解することはなかなかやっかいです。
国語辞典の中でさえ,危険管理=危機管理としているものもあります。
しかし,日本リスク研究学会『リスク学事典』(ティビーエス・ブリタニカ)では,危険管理と危機管理は、大略,次のように明確に区分されています。
危険管理は,リスクの顕在化,すなわちリスク事象の発生を防ぐ予防策である。
危機は損害の大きいリスク事象であって,危険管理が有効に機能しない結果として,リスクが実際に起こってしまった事象である。
危機管理は起こってしまった危機への対処である。
よう。
前の例では、A氏の住宅は一〇〇〇万円と評価されています。
この場合、A氏は、この客観的な評価額一〇〇〇万円までしか火災保険に加入することができません。
A氏は、被保険利益の評価額を超える住宅に関する損害を被ることはなく、A氏にとっての住宅に関する経済的保障は、一〇〇〇万円あれば間に合います。
この被保険者A氏が被る可能性のある損害の最高限度額を保険価額といいます。
損害保険では保険価額を上限にして、保険事故が発生した場合に保険者が支払う保険金の上限である保険金額を決めることができます。
保険金額を低く定めると、保険料を節約することができますが、十分な経済的保障を得られません。
保険金額が保険価額を下回る場合には、保険金額の保険価額に対する割合でしか保険金は支払われず、実際に生じた損害と保険金との間に差額が生じます。
これを比例填補主義といいます。
私たちにとってもっとも身近な損害保険の一つである火災保険では、保険金額が保険価額の八〇パーセント未満の場合、比例填補主義によって保険金が支払われるので、注意する必要があります。
比例填補主義が採用されるのは、保険価額いっぱいまで保険に加入する人と保険価額の一部までしか保険に加入しない人との間の衡平性を維持するためといわれています。
これに対して、保険金額を限度として常に損害額全額を支払う方式を実損填補主義といいます。
基本的に人間の生死のみを問題にする生命保険とは異なり、損害保険の対象や損害保険が関わりを持つ状況は実にさまざまで、それだけに損害保険の種目も多岐にわたり、変化に富んでいますが、基本モデルはシンプルです。
危険の発生する客体を基準にしたモデル損害保険において危険の発生する客体は、従来、物であることが多く、その意味で損害保険は物保険といってもよいくらいでした。
しかし、社会経済が発展し、人びとの生活水準が上昇すると同時に、経済関係が複雑化してくると、物についてだけでなく、無形の経済的な権利と義務をめぐる関係や人間の活動全般についても、経済的保障の確保が図られるようになってきました。
こうしたニーズの多様化に、損害保険の分野では、責任保険、利益保険、費用保険、傷害保険などを開発することによって応えてきました。
これらの中で、傷害保険は、損害保険会社が扱っている第三分野の保険の代表であり、人保険の典型です。
損害保険は、人保険・非人(ノンエフイフ)保険あるいは物保険・人保険・財産保険に大別されます。
危険が発生する空間を基準にしたモデル住宅などの不動産に火災が発生するのは陸上において以外考えられません。
これに対して多くの船舶は、通常は海上航海などに用いられ、海上・水上においてさまざまな危険に遭遇します。
また、航空機は空中において各種の危険に遭遇します。
損害保険業界では、損害保険を、大きく船舶などを対象にする海上保険(マリン)と、住宅や自動車などを対象にする陸上保険(ノン・マリン)に区分して取り扱っています。
海上保険には船舶保除∵貨物海上保険など、航空保険には機体保険・航空運送保険・第三者賠償責任保険・乗客賠償責任保険などがあります。
海上保険と航空保険は、一般に、いずれも企業保険として利用されています。
危険分担の関係を基準にしたモデル消費者や企業が保険会社との間で取り結ぶ保険契約を、通常、私たちは単に保険(契約)といっていますが、保険会社は、保険契約を引き受けることによって一疋の条件のもとで、保険契約者に対して保険金を支払う義務を負うことになります。
そこで、保険会社は、この義務を確実に履行できるようにするために、他の保険会社との間で特殊な保険契約を締結します。
つまり保険会社が、保険を引き受けることから生じる危険に対処するための保険、いわば保険のための保険に加入するわけです。
これを再保険契約といい、その前提になっている、私たちが保険会社との間で取り結ぶ保険契約を元受保険といいます。
再保険は、保険会社が利用する企業保険であり、保険会社が保険契約者に対して保険金を支払う責任を負っている、という経済的な関係に関する損害保険の一種としての責任保険です。
損害保険の対象となる危険の中には、しばしば巨大な危険や異常な危険が含まれているため、再保険は、損害保険事業の経営の安全性を確保していく上で非常に重要な役割を担っています。
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